定款・細則

（名称）
第１条　この法人は、公益社団法人秋田県診療放射線技師会と称する。

（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。

（目的）
第３条　この法人は、医用放射線の安全利用による疾病の診断及び治療その他健康増進のための啓発普及、診療放射線学の向上発達を図るための学術研究等に関する事業を行い、もって県民の健康福祉の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）県民への放射線に関する知識の普及及び啓蒙
（２）診療放射線学及び診療放射線技術の向上に関する調査、研究及び指導
（３）職業倫理の高揚を図るための学術研修会、講演会等の開催
（４）関連団体との連携、県民の健康保持及び増進
（５）本条の趣旨を目的とした図書刊行物の発行
（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

（事業年度）
第５条　この法人の事業年度は、毎年4月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（種別）
第６条　この法人の会員は、次の３種とし、正会員及び名誉会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」とする。）上の社員とする。
（１）正会員
県内に居住し又は勤務する診療放射線技師及び診療エックス線技師であって、この法人の目的に賛同して入会した者
（２）名誉会員
正会員の中から別に定める名誉会員選考規程により、理事会の承認を得た者。正会員の資格は失うが、引き続き正会員と同様の権利を有する
（３）賛助会員
この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

（入会）
第７条　正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（入会金及び会費）
第８条　正会員は、この法人の事業活動に必要な経費に充てるため、社員総会において別に定める会費規程に基づき入会金及び会費を支払わなければならない。
２　賛助会員は、社員総会において別に定める会費規程により賛助会費を納入しなければならない。
３　前２項の入会金及び会費並びに賛助会費については、この法人の事業活動の経費のため、会費規程に基づき充当するものとする。

（社員の責務）
第９条　正会員及び名誉会員（以下、「社員」とする。）は、職業倫理を尊重し、社会の尊敬と信頼を得ることに努めなければならない。

（会員資格の喪失）
第10条　会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき
（３）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき
（４）２年間以上会費等を滞納したとき
（５）除名されたとき
（６）すべての社員の同意があったとき

（退会）
第11条　会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第12条　会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議に基づき除名することができる。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき
（２）この法人の名誉を傷付け、又は目的に反する行為をしたとき
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２　前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第13条　会員が第10条の規定により資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない
２　この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

（構成）
第14条　社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）
第15条　社員総会は、法令に規定する事項及びこの定款で定める事項に限り決議する。
（１）会員の除名
（２）理事及び監事の選任又は解任
（３）理事及び監事の報酬の額
（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（５）定款の変更
（６）解散及び残余財産の処分
（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２　前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第17条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第16条　この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２　定時社員総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
３　臨時社員総会は、次の掲げる場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき
（２）議決権の５分の１以上を有する社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき

（招集）
第17条　社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２　会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３　社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。
ただし、社員総会に出席しない社員が、書面及び電磁的方法による議決権を、行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第18条　社員総会の議長は、社員総会において出席社員の中から選出する。

（議決権）
第19条　社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

（定足数）
第20条　社員総会は総社員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第21条　社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名
（２）監事の解任
（３）定款の変更
（４）解散
（５）その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条第1項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決権の行使）
第22条　社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的記録をもって議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、前２条に規定する社員総会については出席したものとみなす。
２　代理人を選任する場合、当該社員又はその代理人は、代理権を証明する書面又は電磁的記録を提出しなければならない。

（議事録）
第23条　社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　議長及び出席した理事のうち2名を議事録署名人として、前項の議事録に記名押印する。

（社員総会運営規則）
第24条　社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。

（役員の設置）
第25条　この法人に、次の役員を置く。
（１）理事15名以上20名以内
（２）監事１名以上２名以内
２　理事のうち１名を会長とする。また、会長以外の理事13名以内を法人法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
３　前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

（選任等）
第26条　理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
２　会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３　理事会は、その決議によって、第2 項で選任された業務執行理事より副会長及び常務理事を選定することができる。ただし、副会長は2名以内、常務理事は4名以内とする。
４　監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５　理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６　他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７　理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（顧問）
第27条　この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２　顧問は、会長が理事会の承認を得て委嘱する。任期については別に会長が定める。
３　顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４　顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。

（理事の職務及び権限）
第28条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３　会長及び業務執行理事は毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第29条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３　理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めたとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
４　前項の報告をする場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。請求から5 日以内に、請求の日から2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、請求をした監事は、理事会を招集することができる。
５　その他、監事に認められた法律上の権限を行使することができる。

（任期）
第30条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３　役員は、第25条第1項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了するときまでとする。

（解任）
第31条　理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第32条　役員にはその職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２　役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３　前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。

（取引の制限）
第33条　理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引
（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２　前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３　前２項の取扱いについては、第44条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第34条　この法人は、役員の法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（構成）
第35条　この法人に理事会を置く。
２　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第36条　理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
（２）規則の制定、変更及び禁止
（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
（４）理事の職務の執行の監督
（５）会長及び業務執行理事の選定及び解職
２　理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け
（２）多額の借財
（３）重要な使用人の選任及び解任
（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
（５）定款の定めに基づく役員等の法人に対する損害賠償責任の理事等による免除
（６）その他、法令に定める事項

（種類及び開催）
第37条　理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２　通常理事会は、毎事業年度４回以上開催する。
３　臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
（４）第29条第4項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

（招集）
第38条　理事会は、会長が招集する。
２　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第39条　理事会の議長は、会長もしくは副会長がこれにあたる。

（定足数）
第40条　理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第41条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第42条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第28条第3項の報告は必ず理事会で報告する。

（議事録）
第43条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第44条　理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

（事業計画及び収支予算）
第45条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第46条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（６）財産目録
２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）理事及び監事の名簿
（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第47条　会長は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

（会計原則等）
第48条　この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２　この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３　特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

（定款の変更）
第49条　この定款は、社員総会の決議により変更することができる。
２　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３　前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第50条　この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第51条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第52条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（委員会）
第53条　この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２　委員会の委員は、社員及び学識経験者のうちから、会長が理事会の承認を得て委嘱する。
３　委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第54条　事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款
（２）社員名簿
（３）理事及び監事の名簿
（４）認定、許可、認可及び登記に関する書類
（５）定款に定める機関の議事に関する書類
（６）財産目録
（７）役員等の報酬及び費用に関する規程
（８）事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
（９）事業報告、事業報告の附属明細書、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書、監査報告
（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２　前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法人法の定めによるほか、第55条に定める情報公開規程によるものとする。

（情報公開）
第55条　この法人の情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第56条　この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２　個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）
第57条　この法人の公告は、電子公告により行う。
２　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、管報に記載する方法により行う。

（支部）
第58条　この法人に、理事会の定めるところにより支部を置くことができる。

（委任）
第59条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３　この法人の最初の会長は、土佐鉄雄とする。
附則（平成29年5月27日） １　定款第25条第2項、第26条第3項、第39条、第57条の変更については、平成29年5月27日より施行する。

（目的）
第１条　この規程は、公益社団法人秋田県診療放射線技師会（以下「この法人」という。）の定款第３２条の規定に基づき、役員の報酬並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（定義等）
第２条　この規程において、次の各号に揚げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 役員とは、理事及び監事をいう。
（２） 報酬とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第13号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
（３） 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、旅費（交通費、宿泊費、日当を含む）、手数料等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。

（報酬の支給）
第３条　役員は無報酬とする。

（費用）
第４条　この法人は、役員がその職務の遂行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また、前払いを要するものについては前もって支払うことができる。
２　役員には、出張に要する旅費（宿泊費を含む）を、別に定める旅費規程に準じて出張費として支給することができる。

（公表）
第５条　この法人はこの規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第20条第1項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。

（改廃）
第６条　この規程の改廃は、社員総会の決議を経て行う。

（補則）
第７条　この規程の実施に関する必要な事項は、会長が理事会の承認を経て、別に定めるものとする。

附則
１　この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

（目的）
第１条　この規程は、公益社団法人秋田県診療放射線技師会（以下「この法人」という。）の定款第８条の規定に基づき、入会金及び会費の納入に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（入会金）
第２条　この法人に入会する会員のうち、正会員にかぎり、次の入会金を納入しなければならない。
（１）　新入正会員　10,000円
　　　　再入正会員　10,000円
（２）　診療放射線技師籍登録初年度内の入会者、ならびに技師籍登録後直ちに大学院等に進学し就学後入会者に限り、入会金を免除する。

（入会金の納期）
第３条　入会金は、入会時に入会申込書に添えて納入しなければならない。

（会費）
第４条　会員は、次の会費を納入しなければならない。
　　　正会員 　　　10,000 円
　　　賛助会員 　　20,000 円

（会費の納期）
第５条　会員は、毎事業年度、9月30日までに、会費年額の全額を納付しなければならない。
ただし、9月30日以降の新入会及び年度途中の入会者は、この限りではない。

（会費の免除）
第６条　理事会は、次のいずれかに該当する会員については第4条の規定に関わらず、会費の免除を議決することができる。
（１）　名誉会員
（２）　免除すべき相当の事由があると認める正会員
（３）　事業年度の中途に入会した正会員のうち、当該事業年度の会費を他の都道府県放射線技師会にすでに納入している正会員
（４）　療養、出産・育児、介護、海外勤務等の理由により、１年以上２年を超えない期間において、会費免除申請書が受理された正会員

（会費の減額）
第７条　定款第６条で定める正会員は、満５８歳となる年度から年額3,000円とする。

（入会金及び会費の使途）
第８条　入会金及び会費は４割以上を公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充当するものとする。

（改廃）
第９条　この規程の改廃は、社員総会の決議を経て行う。

附則
１ この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この規程は平成２６年５月２４日から施行する。
　　　　　　　　　　　　　　　（平成２６年５月２４日　第７４回定時社員総会決議）
３ この規程は平成２６年５月２４日から施行する。
　　　　　　　　　　　　　　　（平成２７年５月２３日　第７５回定時社員総会決議）
４ この規程は令和３年５月２２日から施行する。
　　　　　　　　　　　　　　　　（令和３年５月２２日　第８１回定時社員総会決議）

（目 的）
第１条 この規則は、公益社団法人秋田県診療放射線技師会（以下「この法人」という。）の定款第２６条第１項及び第３１条に規定する役員等候補選出に関し必要な事項を定め、かつその運営の円滑化を図ることを目的とする。

（設置及び任務）
第２条 この法人は、前条の目的を達成するため、役員等候補選出委員会（以下「選出委員会」という。）を設置する。
２　選出委員会は、この法人の理事、監事（以下「役員等」という。）の選任及び解任の候補者を選考し、候補者とする理由を付した候補者名簿を理事会に提出することを任務とする。

（構 成）
第３条 選出委員会は、会長を含む会員５名で構成する。
２　選出委員会の議長は、会長が就任する。
３　選出委員会の会長を除く他の委員は、社員総会において選任する。
４　前項の選任に当たり、会長は、理事会に対しその候補の提出を依頼できる。
５　理事会は、会長から前項の要請があった場合は、その候補者の名簿を提供しなければならない。

（招集及び開催）
第４条 選出委員会は、会長が、役員等の選任及び解任を行う社員総会の開催に先立ち招集し、開催する。

（選出方法）
第５条 選出委員会の決議は、選出委員会委員の３分の２以上の出席をもって行う。
２　選出委員会は、この法人の理事、監事の選任及び解任の候補者をそれぞれ審議し、多数決により、理事、監事それぞれの候補者を選定する。
３　前項の選定に当たり、会長は、理事会に対しその候補の提出を依頼できる。

（情報提供）
第６条 理事会は選出委員会における前条の審議に当たり、会長の要請があった場合は、下記各号の情報を選出委員会に提供しなければならない。
（１）選出する理事、監事の候補者の経歴、選任理由、この法人の他の理事、監事との関係その他の理事、監事の候補者に関する情報
（２）解任する理事、監事の候補者に関する情報

（候補者名簿及び議事録）
第７条 選出委員会は議事終了後速やかに候補者名簿及び議事録を作成し、その候補者名簿と議事録を社員総会に提出しなければならない。

（任 期）
第８条 選出委員会の委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２　選出委員会の委員は、辞任又は任期満了後においても、第３条第１項に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（報 酬）
第９条 選出委員会の委員は、無報酬とする。
２　選出委員会の委員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（改 廃）
第 10 条 この規則の改廃は、社員総会の決議を経て行う。

附則
この規則は、平成２７年５月２３日より施行する。
（平成２７年５月２３日社員総会議決）

（目的）
第１条　この規程は、公益社団法人秋田県診療放射線技師会（以下、「この法人」という。）定款第３条に定める目的を達成するために組織の運用に必要な事項を定める。

（支部の名称）
第２条　この法人の組織運用のために、県内を3 つの支部に分ける、名称については次の通りとする。
（１）　県北支部
（２）　中央支部
（３）　県南支部
２　支部事務所は設けないものとする。

（改廃）
第３条　この規程の改廃は、理事会の決定を経なければならない。

附則
１　この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

（目的）
第１条　この規程は、公益社団法人秋田県診療放射線技師会（以下「この法人」という。）の運営に必要な委員会の設置に関して必要な事項を定めることを目的とする。

（種別）
第２条　この規程に基づく委員会は常任委員会及び特別委員会とする。
２　常任委員会は定例事業を担当し、次の各号に掲げるものとする。
（１）総務委員会（２）学術委員会（３）広報委員会（４）情報委員会（５）事業推進委員会（６）財務委員会（７）表彰委員会（８）調査企画委員会（９）放射線安全管理委員会（１０）公益法人対策委員会
３　特別委員会は、事業遂行のため、必要に応じて会長が理事会の議決を経て、これを設けるものとする。

（構成及び選任）
第３条　前条の委員会は、委員長及び委員若干名をもって構成する。
２　常任委員会の委員長は、会長の指名により、理事をもってあてる。
３　特別委員会の委員長は、理事会において会長の指名に基づき、全理事の中からこれを選任する。
４　各委員会の委員は、理事会において正会員または名誉会員の中から選任し、会長がこれを委嘱する。

（職務）
第４条　委員長は当該委員会を代表し、その事務を総理する。
２　委員は、各々の委員長を補佐し、所轄の業務を執行する。
３　委員長に事故あるときは、会長が選任する他の理事をもって職務を代行する。

（常任委員会の分掌業務）
第５条　常任委員会の業務は、次のとおりとする。

（特別委員会の業務）
第６条　特別委員会は、会長の諮問を受け、調査審議し、または立案してこれを答申する。

（委員会の運営）
第７条　委員会の開催等、運営に関しては、委員長がこれを定める。

（報告書の提出）
第８条　委員長は、所轄事項に関し、必要に応じて報告書を作成し、これを会長に提出しなければならない。

（実施細則）
第９条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、会長が理事会にはかり定める。

（規程の改廃）
第10条　この規程の改廃は理事会の議決による。

附則
１　この規程は、昭和６０年７月２６日より施行する。
２　この規程は、平成２４年１月２０日に改正、施行する。
３　この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号 第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
４　この規程は、平成２６年５月　４日に改正、施行する。
５　この規程は、平成２８年５月２１日に改正、施行する。
６　この規程は、令和　５年６月１４日に改正、施行する。

（目的）
第１条　この規程は、公益社団法人秋田県診療放射線技師会（以下「この法人」という。） の定款第55条の規定に基づき、活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するために必要な事項を定めることにより、この法人の公正で開かれた活動を推進することを目的とする。

（法人の責務）
第２条　この法人は、この規程の解釈及び運用に当たっては、原則として、一般に情報公開することの趣旨を尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

（利用者の責務）
第３条　第７条に規定する情報公開の対象資料を閲覧ないし謄写した者は、これによって得た情報を、この規程の目的に則して適正に使用するとともに、個人に関する権利を侵害することのないよう努めなければならない。

（情報公開の方法）
第４条　この法人は、情報公開の対象に応じ、公告、公表、資料の事務所備え置き並びにインターネットの方法により行うものとする。

（広告）
第５条　この法人は、法令並びに定款の規定に従い、貸借対照表及び損益計算書について、広告を行うものとする。
２　前項の広告については、定款第57 条の方法によるものとする。

（公表）
第６条　この法人は、法令の規定に従い、理事、監事の報酬等の支給の基準について、公表する。これを変更したときも、同様とする。
２　前項の公表については、「役員等の報酬及び費用に関する規程」を次条に定める事務所備え置きの方法によるものとする。

（資料の事務所備え置き）
第７条　この法人は、法令の規定に従い、資料の事務所備え置きを行い、正当な理由を有する者に対し、その閲覧ないしはその一部を謄写させるものとする。

（事務所備え置きの資料）
第８条　前条の事務所備え置きの対象とする資料は別表１に掲げるものとし、次条に規定する閲覧場所に常時備え置く。
２　別表１中、「保存期間」として備え置き期間を表示しているものについては当該備え置き期間分の資料を、備え置き期間を表示していないものについては当該最新の資料を公開する。

（閲覧場所及び閲覧日時）
第９条　この法人の事務所備え置きの対象とする資料の閲覧場所は、主たる事務所とする。
２　閲覧の日時は、正当な理由があるときは、この法人が閲覧希望者に対し、指定することができる。

（閲覧等に関する事務）
第10条　閲覧希望者から別表１に掲げる資料の閲覧等の申請があったときは、次により取り扱うものとする。
（1）様式１に定める閲覧（謄写）申請書に必要事項の記入を求め、提出を受ける。
（2）閲覧（謄写）申請書が提出されたときは、様式２に定める閲覧受付簿に必要事項を記載し、閲覧に供する。
（3）閲覧した者ないしは謄写を希望する者から謄写の請求があったときは、別表１の「謄写の是非」に従い、可とするものは実費負担を求め、これに応じる。

（インターネットによる情報公開）
第11条　この法人は、第5 条ないし第7 条の規定による情報公開のほか、広く一般の人々に対しインターネットによる情報公開を行うものとする。
２　前項の規定による情報公開の内容、方法等の詳細は会長が定める。

（その他）
第12条　この規程に定めるもののほか、情報公開に関し必要な事項は会長が理事会の議決を経てこれを定める。

（管理）
第13条　この法人の情報公開に関する事務は、総務部が管理する。

（改廃）
第14条　この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則
１　この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

（目的）
第１条　この規程は、公益社団法人秋田県診療放射線技師会の定款第７条及び11条に基づき、会員の入会及び退会に関し、必要な事項を定めるものとする。

（入会基準及び手続）
第２条　正会員又は賛助会員として入会しようとする個人又は団体（法人）に対しては、理事会が別に定める入会申込書の提出を求めることとする。
２　前項の入会申し込みに対しては、理事会において入会の可否を決定し、これを申込者に通知する。
３　名誉会員については、定款第６条に定める名誉会員選考規程により理事会において決定し、本人に通知する。

（会員名簿及び個人会員に関する情報の取扱い）
第３条　入会者は、会員の種別毎に、この法人の管理する会員名簿に登録する。
２　前項の入会申込書に記載した主要事項に変更があった場合は、当該会員から、理事会が別に定める異動届の提出を求める。
３　会員名簿に登録された個人会員に関する情報については、その公開の可否及び公開の範囲について、本人の意向を十分尊重し、慎重に取り扱わねばならない。

（入会金及び会費）
第４条　入会金及び会費の金額及び納期並びにこれらの免除に関する細則は、定款第８条に定める会費規程による。

（退会事由及び手続）
第５条　会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
２　定款第10 条の定めにより、退会以外の事由により、会員の資格を喪失した場合は、退会と同じく会員名簿の登録を抹消する。
３　前各号により会員資格を喪失した場合、既納の会費は返還しない。

（再入会）
第６条　前条の規定により会員資格を喪失した者が、再入会を希望する場合には、改めて第２条に定める入会申込書の提出を求めることとする。
２　前項の再入会申込に対しては、第2 条に定める基準により、理事会において再入会の可否を決定し、これを申込者に通知する。ただし、退会の際未納の会費がある場合には、当該未納分を支払わない限り、再入会は認めない。

（改廃）
第７条　この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則
１　この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

（目的）
第１条　この規程は、公益社団法人秋田県診療放射線技師会（以下、「この法人」という。）の定款第６条第１項２号の名誉会員に関して、必要な事項を定めることを目的とする。（名誉会員候補者の推薦基準）
第２条　名誉会員の候補者は原則として、その年の3月31日において会員歴が30年以上であり、かつ年齢が65歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 会長及び理事・監事の職を通算10年以上務めた者。
(２) その他上記の要件に準ずる活動として、この法人の社会的評価を高め、この法人の発展に特段の功績を上げた者。

（推薦の方法および手続）
第３条　名誉会員候補者の推挙に当たっては、表彰委員会が行う。
２　担当理事は、名誉会員の該当者の有無および推薦基準に照らして必要な調査を行いその結果、推薦候補者がある場合は理事会に報告する。
３　名誉会員の決定は、理事会の選考を経た上で、本人の意向を確認し、理事会の承認を得た者とする。

（名誉会員の待遇及び特典）
第４条　名誉会員に対しては、次の待遇及び特典を与えるものとする。
(１) 理事会において承認された会員に対して名誉会員の称号を贈呈する。
(２) 会費を免除する。
(３) 大会の懇親会その他これに準ずる会合に招待する。

（改廃）
第５条　この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則
１　この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

（目的）
第１条　この規程は、公益社団法人秋田県診療放射線技師会（以下「この法人」という。）における表彰についての必要事項を定める。

（種別）
第２条　この法人の表彰は、次の3種とする。
（１）功労賞
本会の発展に関し顕著な功績があった者
（２）学術功労賞
保健医療に関する研究、発明、発見および考案を行い、本会の名声 の高揚もしくは公共の福祉に寄与した者
（３）奨励賞
特に困難な状況の中で、他の模範となる善行・精励したもの。
２　名誉会員の称号は、定款第6 条第1 項2 号に基づき承認された者に送る。

（審査）
第３条　表彰の審査及び、決定は理事会が行う。
２　前条に該当する者は、表彰委員会の推薦書を添えて申請する。

（時期）
第４条　表彰は定時社員総会において行うものとする。
２　前項にかかわらず理事会が必要と認めたときは、臨時に行うことができる。

（方法）
第５条　表彰は、表彰状又は感謝状を授与して行う。
２　前項の表彰状又は感謝状には副賞を添えるものとする。

（実施細目）
第６条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は会長が理事会に諮り定める。

（改廃）
第７条　この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則
１　この規程は、昭和６０年７月２６日より施行する。
２　この規程は、平成１８年４月２２日に改正、施行する。
３　この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

（目的）
第１条　この規程は、公益社団法人秋田県診療放射線技師会研修センター（以下「本センター」という）の合理的な運営並びに管理を図ることを目的として制定する。

（使用目的）
第２条　本センターの使用は主として公益社団法人秋田県診療放射線技師会の会員の研修および集いの場とする事を目的とする。

（運営並びに管理）
第３条　本センターの運営並びに管理を合理的かつ円滑にするため次の通り定める。
（１）日常の管理は中央支部所属県理事による週一回の管理当番制とする。
（２）管理当番は連絡物等の適切な処理および建物内外の点検管理を行い、日誌への記載および必要な連絡を行う。
（３）管理当番には、交通費として2,000 円を支給するものとする。

（運営並びに管理状況の報告）
第４条　本センターの運営並びに管理状況について、管理当番は理事会にて報告し承認を得るものとする。

（帳簿の備え付け）
第５条　本センターの財産並びに運営の状況を記録し保存する目的のため、次の帳簿を備え付ける。
（１）センター使用日誌、及びその他必要と認められるもの。この他に、公益社団法人秋田県放射線技師会事務所として以下の物を事務局として管理するものとする。
（２）資産及び備品記録台帳（建物、センター諸器具など）
（３）運営並びに管理記録簿（協議事項、補修、更新、他）

（センターの使用に関する事）
第６条　本センターの使用については、次の通り定める。
（１）センターの鍵は、会長、副会長、各支部長、管理当番が保管する。
（２）センターを使用しようとする者は、会長の許可を得て、支部長より鍵を借り受けるものとする。鍵の返却はすみやかに行うこと。
（３）センターを使用した者は使用日誌に所定の事項を記載するものとする。
（４）センターの備品器具などは持出しを禁ずる。また、消耗品の補充が必要なときは管理当番に届け出るものとする。
（５）建物内は禁煙とする。屋外で喫煙する場合は火の始末などに注意すること。
（６）利用者は、道路への違法駐車、近隣の人に対するプライバシーの侵害など、本センター利用者としてふさわしくない行為をしてはならない。
（７）事務局で本センターを使用する場合も、当運営規程に準ずるものとする。

（運営管理規程の改廃）
第７条　この規程の改廃は理事会において協議決定するものとする。

附則
１　この規程は、平成９年５月２５日より施行する。
２　この規程は、平成１８年４月２２日に改正、施行する。
３　この規程は、平成２２年１１月１９日に改正、施行する。
４　この規程は、平成２４年１月２０日に改正、施行する。
５　この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

（目的）
第１条　この規程は公益社団法人秋田県診療放射線技師会の財産管理のために定める。

（適用）
第２条　この規程の適用を受けるべき事項は以下とする。
１．流動資産
未収金・未収会費は、回収不可能な場合または著しく困難な場合に限り、損金もしくは貸し倒れとして、理事会の承認を経て支出する。
２．固定資産
固定資産において、減価償却が満了した場合は、理事会の承認を経て固定資産台帳及び財産目録から削除することができる
３．固定資産の廃棄について
器具備品は、耐用年数が経過し、修理補修が不可能な場合または修理補修が適切でないと判断された場合に限り、理事会の承認を経て廃棄することができる。

第３条　この規程を受けるべき事項が発生した場合は、会計担当理事もしくは、当事者が遅滞無く理事会に申告しなければならない。

第４条　第２条に定める資産のほか、会長が必要と判断した場合は理事会に報告する。

第５条　この規程の改廃は理事会の議決によって行う。

附則
１　この規程は、平成２３年９月９日より施行する。
２　この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

（目的）
第１条　この規程は、公益社団法人秋田県診療放射線技師会（以下、「この法人」という。）の定款第26条第3項に基づく常務理事の会議に関し、必要な事項を定め、それによって常務理事会の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

（構成）
第２条　常務理事会は、次に掲げる会長、副会長及び4名以内の常務理事をもって構成し、理事会において決定する。
（１）会長
（２）副会長
（３）総務委員長
（４）財務委員長
（５）広報委員長
（６）適正な運営を図る上で会長が必要と認めた業務執行理事

（任務）
第３条　常務理事会は、次に掲げる事項の協議を行うものとする。
（１）理事会において審議する事項
（２）理事会から委任された事項
（３）業務執行に関する重要な事項
（４）その他緊急を要する事項

（招集）
第４条　常務理事会は、会長が招集し、必要がある場合は、いつでも招集する事ができる。
２．常務理事会は、必要に応じ審議及び報告事項に関係ある者を出席させ、説明を求めるとともに、その意見又は報告を聴取することができる。

（議長）
第５条　常務理事会の議長は会長とし、会長が欠席の場合は、副会長もしくは常務理事がその職務を代行する。

（決議）
第６条　常務理事会の決議は、出席者の過半数をもって決するものとする。

（議事録）
第７条　常務理事会の議事録は、広報委員長が書面をもって作成し広報委員長が欠席の場合は、副会長もしくは常務理事がその職務を代行する。

２．常務理事会の議事録は、次に掲げる事項とする。
（１）常務理事会が開催された日時及び場所（Web会議等により、当該場所に存しない当該出席の方法を含む。）
（２）第２条に掲げる、出席者の氏名
（３）議長の氏名
（４）常務理事会の議事の経過の要領及びその結果

（改廃）
第８条　この規程の改廃は、理事会が行う。

附 則
１．この規程は令和２年９月２５日より施行する。

（目的）
第１条　この規程は、公益社団法人秋田県診療放射線技師会（以下、この法人という）の役員及び会員が会務のために要する旅費および日当（以下、旅費等という）について規定する。

（旅費等の種類）
第２条　旅費の種類は以下とする。
（１）　乗車賃、乗船賃、航空賃
（２）　日当
（３）　宿泊料

（旅費の計算）
第３条　旅費は、在勤地または住所から目的地までの、もっとも経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。
２　会長が必要と認めたときは、急行料金または特急料金を支給する。
３　旅行日数は、業務のために要した日数による。

（日当）
第４条　日当は１日につき2,500 円支給する。

（宿泊料）
第５条　宿泊料は、1 泊につき10,000円を支給する。
２　車中泊、船中泊及び機中泊の場合は、1 泊につき5,000円を支給する。

（交通費）
第６条　役員及び委員等の常務に要する交通費の支給額は、通常利用の鉄道またはバスの運賃とする。
２　自家用車による移動を認め、
① 10km以下1,000円とする。
② 10kmを超える場合、その超える部分は５kmごとに100円で走行距離を積算する。
３　理事会または委員会等が、正午または午後6時に及ぶときは、前項の交通費に食卓料を加算して支給することができる。

（支給の手続き）
第７条　特別な事由によりこの規程によりがたい場合は、会長の決裁を経て必要な旅費は支給することができる。

（実施細則）
第８条　この規程の運用に当たり、必要な事項は財務担当理事が会長にはかり定める。

（規程の改廃）
第９条　この規程の改廃は、理事会の議決による。

附則
１　この規程は、平成9 年6 月1 日より施行する。
２　この規程は、平成22 年11 月19 日に改正、施行する。
３　この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

（目的）
第１条　この規程は、公益社団法人秋田県診療放射線技師会（以下「この法人」という。）の定款第6条の規定に基づき、この法人の賛助会員に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（会員）
第２条　この法人の目的に賛同し、事業を賛助するため入会した個人又は団体。

（入会）
第３条　賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第４条　賛助会費は20,000円とする。
２　既納の賛助会費は、返還しないものとする。

（退会）
第５条　賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することが出来る。

（資格の喪失）
第６条　賛助会員は、次の各号の一に該当するときに会員資格を失うものとする。
（１）退会したとき
（２）除名されたとき
（３）この法人が解散したとき

（除名）
第７条　賛助会員が、次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議に基づき除名することができる。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき
（２）この法人の名誉を傷付け、又は目的に反する行為をしたとき
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２　前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（特典）
第８条　賛助会員は次のような特典を受けることができる。
（１）この法人が行う講習会・研修会・セミナーへの参加
（２）この法人が発行する定期刊行物の受領
２　理事会が別に定める広告掲載申込書を提出し、広告掲載費30,000 円を納入した賛助会員は、当該年に2 回、この法人が発行する定期刊行物に広告を掲載することができる。

（権利の喪失）
第９条　賛助会員が第6 条の規定により資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２　この法人は、賛助会員がその資格を喪失しても、既納の会費及び拠出金品は、これを返還しない。

（改廃）
第10条　この規程の改廃は、第7条を除き理事会の決議を経て行う。

附則
１　この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

（目的）
第１条　この規程は会員の相互扶助及び、福利厚生を目的とする。

（適用範囲）
第２条　別表の通り

（給付の種類）
第３条　別表の通り

（認定）
第４条　会員の所属する支部長若しくは、代理人からの申請をうけ会長が認定する。

（雑則）
第５条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は会長が理事会にはかり定めるが、 緊急の場合は会長に委任する。

別表

附則
１　この規程は、昭和６０年７月２６日より施行する。
２　この規程は、平成２２年１月１５日に改正、施行する。
３　この規程は、平成２２年１１月１９日に改正、施行する。
４　この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

（目的）
第１条　この規程は、公益社団法人秋田県診療放射線技師会（以下「この法人」という）が主催または共催する講演会にかかる講師等謝礼についてこの規程を定める。

（謝礼の種類）
第２条　謝礼の種類は以下とする。

（１）教授相当職
　　　　　　　　　１時間　　　30,000円 、　　　90分　　　35,000円
　　　　　　　　　２時間　　　40,000円 、　　３時間　　　50,000円

（２）賛助会員　　
　　　　　　　　　 30分 　 記念品（定価3,000円相当）
　　　　　　　　　1時間　　記念品（定価5,000円相当）

（３）（１）（２)以外
　　　　　　　　　　30分　　　10,000円 、　　 45分　　　15,000円
　　　　　　　　　１時間　　　20,000円 、　　 90分　　　25,000円
　　　　　　　　　２時間　　　30,000円 、　　3時間　　　40,000円

（４）この法人の会員
　 　　　　　　　　 20分　　　 3,000円 、　　 30分　　　 5,000円
　　　　　　　　　 1時間　　　10,000円 、　　 90分　　　15,000円
　　　　　　　　　 2時間　　　20,000円
　　　　　　　　　
（旅費）
第３条　この法人の会員以外において、旅費は謝礼とは別途に一律5,000円とする。
２　その往復にかかる旅費が、5,000円を超える場合は、当該路程にかかる旅費の実費相当額を支払うこととする。
３　この法人の会員においては、旅費規程第６条に準ずる。

（規程の改廃）
第４条　この規程の改廃は、理事会の議決によって行う。

附則
１　この規程は、平成２２年１１月１９日より施行する。
２　この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
３　この規程は、平成２７年９月２５日に改正、施行する。
４　この規程は、令和２年９月２５日に改正、施行する。

（目的）
第１条　この規程は、公益社団法人秋田県診療放射線技師会（以下、本会）が関与する事業における「共催」、「協賛（協力）」、「後援」（以下、共催等）の取扱について定める。

（定義）
第２条　共催等の定義は次のとおりとする。
（１）共催：本会を含む複数の者が事業開催の主体となり、共同でその事業を開催することをいう。主体が本会を含む複数であること以外には主催と異なるものではなく、協賛（協力）又は後援と比べて、その事業への本会の関与度合いが強い場合をいう。複数の団体が対等な立場に立ち、企画、会計、広報等すべての事項について、先の団体との合意に基づき事業を実施する。
（２）協賛（協力）：他団体が開催の主体となる事業について、本会がその趣旨に賛同し、応援、援助することをいう。後援と同義であるが人員、物品、協賛金等の費用負担を伴う場合があり、後援に比べて、その催しへの本会の関与度合いの程度が大きい場合をいう。
（３）後援：他団体が開催の主体となる事業について、本会がその趣旨に賛同し、応援、援助することをいう。支援の内容は、原則として名義使用および広報等の協力とするが、当会員が所属する団体には、必要に応じて物品の提供を行うことができる。

（基準）
第３条　事業の目的および内容が、本会の定款に定める目的ならびに事業に合致し、学術内容及び公益性を加味し個別に判断する。
　①　承認することができる場合
　　イ）公益性があると認められるとき。
　　ロ）本会会員にとって有益であると認められるとき。
　　ハ）本会の事業の目的及び内容に照らし、特に必要と認められるとき。
　②　承認できない場合
　　イ）営利を目的とし、特定企業の宣伝等少数者の利益のみを目的とすると認められるとき。
　　ロ）その運営方法が、公正でないと認められるとき。
　　ハ）座談会のように、その対象が極めて限定されたものと認められるとき。
　　ニ）その他、本会の業務の目的及び内容に照らし、適当でないと認められるとき。
　③　承認の取り消し
　　イ）承認等を得た団体等が事業等を取りやめるとき。
　　ロ）事業の内容に虚偽又は不正があったとき
　　ハ）この規程に違反する事実があったとき
　　ニ）その他理事会で共催等を継続することが不適当であると認めたとき。

（承認）
第４条　共催等の受託、依頼は、本規程第３条に基づき理事会にて承認するものとする。
　　なお、時間的に切迫している等の特別な事情がある場合、理事会メンバーによる電子会議での承認によって理事会の承認に変えることができる。

（対象となる団体）
第５条 共催等の対象となる団体は、公益法人及び官公庁等、及び医療関連の研究会等で理事会が認めたものとする。

（手続き）
第６条　他団体が本会に対して共催等を新規に依頼する場合は、趣旨、対象者及び内容等を記載した「共催・協賛・後援事業依頼申請書」を理事会に提出する。ただし、従前と実質的に同一の内容で継続するものと認める事業等については、この限りでない。
　２　理事会は、本規程第３条の基準に則り承認の諾否を判断し、結果を主催者に通知する。
　３　共催等を承認された団体で共催・協賛の場合は、事業終了後すみやかに、理事会へ報告する。

（改廃）
第７条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
　附則
　１ この規程は平成３０年６月１５日から施行する。
　２ この規程は令和３年９月２９日から施行する。

（目的）
第１条 本規程は（公社）秋田県診療放射線技師会（以下、本会）におけるウェブ会議等ツールの運用について必要な事項を定める。

（管理責任者）
第２条 この規程にあるウェブ会議等ツールの管理責任者は、本会会長とする。

（利用目的）
第3条　本会は、以下の目的のためにウェブ会議等ツールを利用する。
（１） 本会総会、理事会、支部役員会、委員会等の会議。
（２） 本会が運営する学術大会や各種講習会・研修会等の開催。
（３） その他、本会業務を遂行するために必要な会合。
（４） 共催、協賛、本会会員が所属する後援団体の事業等の開催。

（利用者）
第4条 管理責任者がウェブ会議等ツールの利用者を指名する。利用者は本会の理事、支部役員とする。

（運用方法）
第５条 運用にあたっては、利用者はウェブ会議等ツールの使用方法を熟知し、会議等の開催に支障ないように努めなければならない。
２　ウェブ会議等ツールの使用を希望する全ての者は下記の手順で申請・運用を行う。
（１）申請者は当会ホームページのウェブ会議等ツールの使用申請書に内容を記入し、メールで提出する。但し、本会主催の事業に関しては不要とする。
（２）使用申請にあたっては、管理責任者が日程の重複の有無を確認し、理事会にて許可の可否を決定し、利用者を指名する。但し、本会が運用する場合は理事会の許可は不要とする。
（３）申請書はイベント発生ごとに申請し許可を得ること。
（４）ウェブ会議等ツールの利用料金は無料とする。
（５）利用者は、ミーティングルームの作成等を行う。
３　利用者は、パソコン等のセキュリティ管理を十分に行い、取得したミーティングID・パスワードを関係者以外に流出しないよう取扱に十分注意するとともに、すべての参加者にも注意喚起する。取得したミーティングID・パスワードが第三者に漏洩した場合、もしくは漏洩したと疑われる場合は、直ちにその旨を本会に連絡しなければならない。
４ 個人情報の流出・著作権に関わる事柄の管理に注意し、参加者にも注意喚起する。画像、図表、文章、動画等において著作権が生じるコンテンツの使用にあたっては、著作権法第 27 条および第 28 条に十分留意し、著作権等を侵害する行為のないようにすること。
５ ウェブ会議等ツールサイトの利用規約に反する会合、公序良俗に反する会合、私的利益の追求はしないこと。

（ウェブ会議等ツールの提供を受ける団体の実務）
第６条　第３条４項の提供を受ける団体は，本規程に沿って運用することとする。
２　提供を受ける団体は参加者の事前登録を行い、利用者が作成したミーティングルームの配布を行う。
３　提供を受けた団体の開催責任者は、使用後にウェブ会議等ツールの使用状況報告書を本会に提出すること。

（免責事項）
第７条 免責事項は以下の通りとする。
（1）ウェブ会議等ツールサイトの利用規約、ウェブ会議等ツール運用規程に反する利用について賠償等の請求・訴求があった場合。
（2）電気通信その他のインフラ事情に起因する通信の途切れ等。
（3）その他理事会・アカウント管理者が予測予期できない事故、事情による損害。
（4）本会の開催等による利用はこの限りではない。

（利用の停止）
第８条　以下の各項のいずれかの事柄に該当する場合、管理責任者は、事前に通知することなく、ウェブ会議等ツールの利用を一時的に停止することができる。
（1）ウェブ会議等ツール運用規程のいずれかの項目に違反した場合。
（2）本会に申請した登録事項の全てまたは一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合。
（3）過去に本会のウェブ会議等ツール規程に違反した者、またはその関係者であると管理責任者が判断した場合。
（4）その他、管理責任者がウェブ会議等ツールの利用を適当でないと判断した場合。
２　管理責任者は、ウェブ会議等ツール規程に基づき、管理責任者が行った利用の停止の行為により生じた損害については、一切の責任を負わない。

（委任）
第９条　本規程に記述のない事項に関しては本会常務理事会の判断による。

（改廃）
第10条　本規程の改廃は、理事会の決議によるものとする。

付則
1 この規程は 2021年 10月 20日から施行する。

（目的）
第１条　この規程は、公益社団法人秋田県診療放射線技師会において使用する印章の作製、管理及び押印について、必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条　この規程の印章とは、業務上作製された文書及び金融機関等との取引等に使用される印で、その印を押すことにより当該文書等が真正なものであることを確認することを目的とする。

（種類）
第３条　印章の種類は、次のとおりとする。
（１）会長実印（会長の「代表理事の印」として印鑑登録済の印）
（２）銀行取引印（銀行等金融機関届出の印）

（押印・印章管理責任者）
第４条　印章の押印・印章管理責任者は次のとおりとする。
（１）会長実印　　　総務委員長
（２）銀行取引印　　財務委員長

（主管部門）
第５条　印章の作製、登録、改刻及び廃止に関しての主管部門は総務委員会とする。

（作製等）
第６条　印章の作製、改刻及び廃止の必要が生じた場合は、理事会の承認を要するものとする。

（登録）
第７条　総務委員会は、「印章登録簿」を備えて、印章の種類、刻印文字、印影、印章管理責任者を登録しなければならない。

（使用）
第８条　印章の使用範囲および手続は次のとおりとする。
（１）会長実印は、官公庁へ提出する書類、会長名をもって発行する対外文書、その他登録印の使用が定められている書類
（２）銀行取引印は、金融機関との取引等に要する書類
（３）印章の押印は、定められた手続きに基づいて印章管理責任者が行なうものとする。

（事故報告）
第９条　印章管理責任者は、自己の管理する印章に盗難、紛失等の事故が起きたときは、その旨を直ちに理事会に報告しなければならない。尚当該印章について、偽造、不正使用等の事故があったときも、同様とする。
２　前項の事故報告を受けた理事会は必要な措置をとるとともに再発防止策を講じるものとする。

（改廃）
第10条　この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則
この規程は、平成 ２６年１０月 ３日から施行する。